利用規約
最終更新日: 2026年4月13日
この利用規約（以下「本規約」）は、Risk Monitor運営者（以下「運営者」）が提供するWebサービス「Risk Monitor」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用される方（以下「ユーザー」）は、本規約に同意のうえご利用ください。
第1条（サービスの内容）
- 本サービスは、全国の企業に関する行政処分情報、産廃処分情報、入札情報、指定管理情報、補助金情報、許認可情報等を検索・整理・可視化し、企業リスクを監視・評価するための情報提供プラットフォームです。
- 本サービスに掲載されている情報は、官公庁、地方自治体、各省庁の公開データ等（以下「公開情報源」）をもとに、 運営者が収集・整理・構成したものです。
- 本サービスは情報整理・可視化を行う第三者サービスであり、官公庁や行政機関の公式サイトではありません。 掲載情報は参考情報として提供するものであり、公式見解を代行するものではありません。
- 本サービスは公開情報源とは独立したサービスであり、提携・代理・推奨等の関係はありません。
第2条（利用条件）
- ユーザーは、本規約に同意のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。 本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
- アカウント登録を行った場合、ユーザーは正確な情報を登録し、 登録内容に変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
- ユーザーは、自己のアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を 適切に管理する責任を負い、第三者への譲渡・貸与はできません。
- アカウント情報の管理不十分、第三者による使用等により生じた損害について、 運営者は一切の責任を負いません。
第3条（情報の取扱い）
- 本サービスに掲載されている情報（行政処分、産廃処分、入札結果、補助金交付情報等）は、 すべて参考情報です。内容の正確性・完全性・最新性・有用性を保証するものではありません。
- 掲載情報は公開情報源から取得しており、以下の事由により実際の情報と異なる場合があります。
- 情報取得から反映までの時間差
- 公開情報源の更新タイミングとの差異
- データ取得・変換処理における技術的な誤差
- 行政機関による情報訂正・削除・非公開化
- 特に処分内容、日付、対象企業名、金額等の重要情報については、 必ず各行政機関の公式発表や公文書にて最新情報をご確認ください。
- 掲載情報と実際の情報との相違により生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。
第4条（通知機能に関する事項）
- 本サービスは、ユーザーの設定に基づき、新着行政処分通知、対象企業監視通知等の通知を メール等で送信する機能を提供する場合があります。
- 通知は遅延・未達・誤配信となる可能性があり、運営者はこれらについて一切の責任を負いません。
- 通知は参考としてご活用ください。重要な判断は通知に頼らず、 ユーザー自身で公式情報を確認するものとします。
第5条（ユーザーデータ）
- ユーザーが本サービスに保存したデータ（お気に入り企業、監視設定、メモ等）は 利便性のために提供する機能であり、永続的な保存を保証するものではありません。
- システム障害等によりユーザーデータが消失した場合でも、運営者は復旧義務を負わず、 一切の責任を負いません。
- アカウント削除時には関連するすべてのユーザーデータが削除され、復旧はできません。
第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスへの不正アクセス、またはそれを試みる行為
- Bot、クローラー、スクレイピング等による自動的なデータ収集行為
- 本サービスのデータを無断で複製・転載・再配布・二次利用する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスのソースコード、アルゴリズム、データ構造等のリバースエンジニアリング
- 他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
- 運営者または第三者の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録・送信する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または信用を毀損する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
第7条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は運営者または正当な権利者に帰属します。
- 本サービスのUI、データ整理方法、リスク評価ロジック等は運営者の創作物です。
- ユーザーは本サービスのコンテンツを私的使用の範囲を超えて利用することはできません。
- 公開情報源に帰属する情報の著作権は、各行政機関等に帰属します。
第8条（外部リンク・公式情報）
- 本サービスは官公庁等の公式サイトへのリンクを含む場合がありますが、 リンク先の内容について運営者は一切の責任を負いません。
- 本サービスに掲載された情報に基づく判断・行動は、すべてユーザーの自己責任で行ってください。
第9条（免責事項）
- 本サービスは「現状有姿」で提供されます。運営者は本サービスの正確性、完全性、 有用性等について一切の保証を行いません。
- 本サービスの利用によりユーザーに生じた損害（機会損失、信用損失、データ消失等を含む）について、 運営者の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 運営者の賠償責任は、ユーザーが本サービスに対して支払った直近12ヶ月間の利用料金の総額を上限とします（無料利用の場合は0円）。
第10条（利用停止・制限）
運営者は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく利用停止・アカウント削除等の措置を講じることができます。
第11条（サービスの変更・終了）
運営者は、必要に応じて本サービスの内容を変更・中断・終了することができます。 その場合、合理的な範囲で事前告知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。
第12条（規約の変更）
- 運営者は必要に応じて本規約を変更することができます。
- 変更後の規約は本サービス上に掲載した時点から効力を生じます。
第13条（分離可能性・準拠法・管轄）
- 本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、他の条項は有効に存続します。
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 2026年4月13日 制定・施行